[税金]所得税法・法人税法等: 所得区分―不動産所得

[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。

所得区分―不動産所得

「所得区分―不動産所得」のコンテンツ[全 8 件]

  1. 不動産所得

    不動産所得とは 不動産所得の定義・意味・意義 不動産所得とは、次の所得をいいます。 不動産の貸付けによる所得 不動産の上に存する権利の貸付けによる所得 船舶または航空機の貸付けによる所得  ...
  2. 不動産所得―範囲・具体例―他の各種所得と競合する場合

    不動産所得は、事業所得、譲渡所得に該当するものを除くとされていますので、その境界線が問題となります。   事業所得との関係 不動産の賃貸業・貸付業 原則 不動産所得は、不動産等の貸付けによる...
  3. 不動産所得の金額

    不動産所得の金額の計算方法 不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額です(所得税法26②)。 青色申告者は、この金額からさらに青色特別控除額を控除することがで...
  4. 不動産所得の金額―控除―必要経費

    不動産所得の金額の計算においては、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除できます。参照 →不動産所得の金額 不動産所得の金額の計算において必要経費に含まれるもの(必...
  5. 不動産所得の金額―控除―青色申告特別控除額

    青色申告特別控除の分類・種類・区分青色申告特別控除には、10万円控除と65万円控除(特例)との2種類があります。参照 →青色申告―特典・メリット・効果―総論 なお、次のページも参照...
  6. 不動産所得の金額―控除―事業的規模か業務的規模かによる取扱いの違い

    「業務」の分類・種類・区分 不動産所得、事業所得、山林所得、雑所得の4つの所得については、業務から生じる所得とされています。 さらに、この「業務」は、事業として行われているかどうかによって、大きく次の...
  7. 不動産所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)

    不動産所得の課税方法総合課税方式不動産所得の金額は、原則どおり、そのまま他の所得と一定の順序で合計されて課税標準(総所得金額)となります(これを総合課税方式といいます)。  不動産...
  8. 不動産所得の課税関係―損益通算

    損益通算の対象となる所得―不動産所得 原則 所得金額の計算上損失が生じた場合に、損益通算の対象となる所得は次の4つの所得類型に限定されています。 不動産所得 事業所得 譲渡所得 山林所得  ...


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