[税金]所得税法・法人税法等: 所得区分―給与所得

[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。

所得区分―給与所得

「所得区分―給与所得」カテゴリのコンテンツ

所得区分―給与所得」カテゴリのコンテンツは以下のとおりです。全 13 ページあります。

  1. 給与所得

    給与所得とは 給与所得の定義・意味・意義 給与所得とは、給与等(基本給・賞与・手当)その他や金銭以外の経済的利益(現物給与)に係る所得をいいます。 詳細については、次のページを参照してください。 給与...
  2. 給与所得―特色

    給与所得の特色・特徴給与所得には、次の大きな2つの特色があります。給与所得控除制度の適用源泉徴収・年末調整・申告不要制度の適用 これらの制度の関係は次のとおりです。すなわち、源泉徴収と年末調...
  3. 給与所得―範囲・具体例

    給与所得に含まれるもの(該当するもの) 所得税法は給与所得について次のような体系で規定しています。 大別すると、金銭と金銭以外の経済的利益の2つに分類できます。 金銭 原則的規定…所得税法第28条 給...
  4. 給与所得―範囲―分類―給与等―みなし給与

    みなし給与とは みなし給与の定義・意味・意義 みなし給与とは、給料以外の名目で支給される金銭ですが、所得税法上給与とみなされるものをいいます。   みなし給与の具体例 みなし給与には、たとえば次のよう...
  5. 給与所得―範囲―分類―経済的利益―現物給与

    現物給与とは、給与の一部として、金銭以外で現物支給される物・権利・その他の経済的利益をいう。
  6. 給与所得―範囲―区別―事業所得との区分

    給与所得と事業所得との区別給与所得と事業所得を区別する意味・意義ある収入が給与所得に該当するとされると、給与所得控除の適用があり、給与等の収入金額から、無条件に所定の給与所得控除額を差し引くことができ...
  7. 給与所得―金額

    給与所得の金額とは 給与所得の金額の定義・意味・意義 給与所得の金額とは、原則として、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いた金額をいう。 給与所得の金額 = 給与等の収入金額 ー 給与所得控除...
  8. 給与所得―金額―収入金額が660万円以上の場合

    収入金額が660万円以上の場合の給与所得の金額の計算方法 はじめに 給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いた金額です。 ただし、給与等の収入金額が660万円未満であれば、所得税...
  9. 給与所得―金額―給与等の収入金額

    給与等の収入金額とは 給与等の収入金額の定義・意味・意義 給与等の収入金額とは、1月から12月までの給与明細書(より根本的には賃金台帳)に記載されている総支給額から、所得税法で規定されている通勤手当な...
  10. 給与所得―金額―給与所得控除

    給与所得控除とは 給与所得控除の定義・意味・意義 給与所得控除とは、給与所得の金額の計算において、給与所得者が給与等の収入金額を得るために要した費用等として、給与等の収入金額から控除することができるも...
  11. 給与所得―金額―給与所得控除―給与所得控除額の計算

    給与所得控除額の算定・算出・計算方法 給与所得控除額は、給与等の収入金額が660万円未満かどうかで計算方法が異なります。 給与等の収入金額が660万円未満の場合 給与等の収入金額が660万円未満の場合...
  12. 給与所得―金額―特定支出

    特定支出とは 特定支出の定義・意味・意義 特定支出とは、給与所得者が支出する次の5種類の支出をいい、所定の要件を満たした場合には、給与所得の金額を算定するにあたり、その一定額を控除できるものをいいます...
  13. 給与所得―課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)

    1.給与所得の課税方法総合課税方式給与所得の金額は、原則どおり、そのまま他の所得と一定の順序で合計されて課税標準(総所得金額)となります(これを総合課税方式といいます)。 2.給与所得の税額...


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