［税金］所得税法・法人税法等

総合課税と分離課税―分離課税―源泉分離課税

源泉分離課税（源泉徴収）とは

源泉分離課税の定義・意味・意義

所得税、住民税はその年のすべての所得に対して課税する総合課税が基本です。

しかし、特定の所得については、総合課税の例外として、分離して課税する分離課税が採用されています。

源泉分離課税は、この分離課税の一つですが（課税方法）、一定の税率で（税額の計算方法）、源泉徴収のかたちで税が徴収される（納税方法）制度をいいます。

そして、確定申告をすることはできません。

つまり、「他の所得と全く分離して、所得を支払う者が支払の際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで納税が完結する」というものです（『所得税｜タックスアンサー｜国税庁』より）。

税務当局は絶対に取りはぐれることがありません。

一律源泉分離課税、一律分離課税などと呼ばれることもあります。

源泉分離課税の適用対象

• 利子所得
• 配当所得のうち、私募公社債等運用投資信託等の収益の分配
• 報酬・料金等

なお、給与所得と退職所得は源泉徴収されて課税関係が終了するものではないので、源泉分離課税には該当しません。

源泉分離課税の位置づけ・体系

所得税の課税方法には、大別すると、総合課税と分離課税という２つの課税方法・課税方式があります。

総合課税が原則とされていますが、特定の所得については、総合課税の例外として、分離課税方式が採用されています。

源泉分離課税はこの分離課税の一種類です。

• 所得税の課税方法
  • 総合課税
  • 分離課税
    • 申告分離課税
    • 源泉分離課税