[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―①総合課税の譲渡所得


総合課税の対象となる譲渡所得の課税関係

はじめに

土地や建物などの不動産・株式などの有価証券以外の資産を譲渡したことによる所得は、総合課税の対象となります。

これは譲渡した資産の保有期間に応じて、さらに次の2つの種類に分類されます。

このページでは、総合短期譲渡所得総合長期譲渡所得に関する課関係についてまとめています。

1.課税方法

総合課税方式

土地や建物以外の資産を譲渡したことによる譲渡所得は、原則どおり、他の所得と一定の順序で合計されて課税標準総所得金額)となります(これを総合課税方式といいます)。

ただし、合計する金額は、総合短期譲渡所得は全額、総合長期譲渡所得は、その1/2に相当する金額です。

2.税額の計算方法

累進課超過累進税率

土地や建物以外の資産を譲渡したことによる譲渡所得の金額は、上述したように課税標準総所得金額)に含められたうえ、原則どおり、所得が増加するにつれて、その増加部分に、順次、高い税率を適用する(課税標準が多くなるほど負担が重くなる)という超過累進税率が適用されます。

3.納・納付の仕方

確定申告

土地や建物以外の資産を譲渡したことによる譲渡所得は、原則どおり、確定申告により納付します。



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  1. 譲渡所得の定義
  2. 譲渡所得の範囲と具体例
  3. 譲渡所得の範囲―事業所得との区別
  4. 譲渡所得の分類
  5. 譲渡所得の分類―総合課税の譲渡所得(総合譲渡所得・総合譲渡)
  6. 譲渡所得の金額―原則―総論
  7. 譲渡所得の金額―原則―総論―総収入金額
  8. 譲渡所得の金額―原則―総論―取得費
  9. 譲渡所得の金額―原則―総論―取得費―資産の取得に要した金額(取得価額)
  10. 譲渡所得の金額―原則―総論―内部通算(譲渡損益の相殺)
  11. 譲渡所得の金額―原則―各論―①総合課税の譲渡所得
  12. 譲渡所得の金額―原則―各論―②土地建物等の分離課税の譲渡所得
  13. 譲渡所得の金額―原則―各論―③株式等の分離課税の譲渡所得
  14. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合
  15. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―みなし譲渡所得課税(収入金額の計算の特例)
  16. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―取得費の引継ぎによる課税繰延(取得費の計算の特例)
  17. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―取得費の引継ぎによる課税繰延(取得費の計算の特例)―計算
  18. 譲渡所得の金額―例外―無償・低額の資産移転の場合―みなし譲渡所得課税・課税繰延の要件・条件
  19. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)
  20. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―①総合課税の譲渡所得
  21. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―②土地建物等の分離課税の譲渡所得
  22. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―②土地建物等の分離課税の譲渡所得―趣旨
  23. 譲渡所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―③株式等の分離課税の譲渡所得
  24. 譲渡所得の具体例―株式の売却(譲渡)
  25. 譲渡所得の具体例―土地・建物の売却(譲渡)

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