［税金］所得税法・法人税法等

事業所得の具体例

事業所得の具体例

事業所得に該当するもの

事業所得の具体例としては、次のようなものがあります。

• プロ野球選手、プロゴルファー、モデルの収入
• バーのホステス、保険営業員等の報酬
• 従業員宿舎の使用料収入
• 時間貸有料駐車場の収入
• 商品が被害に遭い支払を受けた損害賠償金

事業所得に該当しないもの

次のものは、事業所得に該当しません。

• 事業運転資金として金融機関に預けた預貯金の利子　→　利子所得
• 知人に対する貸付金の利子　→　雑所得
• 作家等（事業所得者）でない者の原稿料収入　→　雑所得
• 取引会社の株式に係る配当金収入　→　配当所得

問題となるもの

その他、よく問題となるものとしては、次のようなものがあります。

アフィリエイト

アフィリエイト収入は、給与所得、事業所得、雑所得のいずれかになりますが、基本的には、事業所得となります。

アフィリエイトを主収入にしている場合はもちろんのこと、副収入（副業）の場合であっても事業所得として申告します。

金融業者が担保権の実行等により取得した資産の譲渡等による所得

貸金業を営む個人が、債務者から担保物である土地を、担保権の実行、または、代物弁済により取得後、それを譲渡したことによる所得は、事業所得となります。