［税金］所得税法・法人税法等

退職所得の金額―退職所得控除額

退職所得控除額とは

退職所得控除額の定義・意味・意義

退職所得の金額、つまり、所得税の課税対象となる金額（課税標準）は、退職金の収入金額から、所定の控除額を差し引き、その２分の１に相当する金額となります。

退職所得の金額の計算で使用される、この控除額のことを退職所得控除額といいます。

退職所得控除額の趣旨・目的・機能

長年の功労に報いるために、退職所得控除額は勤続年数が長いほど増える（＝税金が少なくなる）ように設定されています。

退職所得控除額の算定・算出・計算方法

平成２２年４月１日現在

原則

退職所得控除額の計算は、次のとおり、勤続年数で異なります。

勤続年数は、退職の日まで「引き続き勤務した期間」（勤続期間）により計算します。

また、勤続年数に１年未満の端数が生じたときは、これを１年として切り上げます。

なお、長期欠勤や休職（他に勤務するためのものを除く。）の期間も含まれます。

１．勤続年数が２０年以下である場合

退職所得控除額＝勤続年数×４０万円（最低８０万円）

２．勤続年数が２０年を超える場合

退職所得控除額＝（勤続年数－２０年）×７０万円＋８００万円

たとえば、勤続２２年で退職金が１０００万円の場合は、２年×７０万円＋８００万円で、退職所得控除額は９４０万円となります。

したがって、（１０００万円－９４０万円）×１／２＝３０万円に対して、所得税が課税されます。

３０万円の場合、税率は５％となりますので、１万５千円が源泉徴収される税額となります。

例外

次の場合には、退職所得控除額の計算が異なることがあります。

• 障害者になったことが直接の原因で退職したと認められる場合
• これまでに退職所得を受け取ったことがある場合
• 同一年中に２か所以上から退職金を受け取る場合