［税金］所得税法・法人税法等

一時所得―具体例―その他問題となるもの（間違いやすいもの）

一時所得に該当するか問題となるもの（間違いやすいもの）

はじめに

一時所得の具体例については、所得税基本通達で例示されています。

一時所得の具体例

このページでは、それ以外で一時所得に該当するかどうか、問題となるもの、間違いやすいものについてまとめています。

一時所得に含まれるもの（該当するもの）

不動産売買契約の解除に伴う違約金

不動産売買契約の解除に伴う違約金は、一時所得に該当します。

賃借していた店舗を移転したことによる補償金

賃借していた建物を店舗にして営業していたが、道路拡張のためにこの建物が取り壊されることになったことから、県より店舗移転のための補償金の支払いを受けた場合は、一時所得に該当します。

ただし、当該店舗移転費用が必要経費に含まれているときは、一時所得の金額を算出するにあたってその移転費用を「収入を得るために支出した金額」の中に算入しなければなりません。

一時所得に含まれないもの（該当しないもの）

借地の立退料のうち借地権の譲渡に該当するもの

借地の立退料のうち、借地権の譲渡に該当するものは、譲渡所得となります。

業務を行う人が立退きに際して受ける休業補償費

業務を行う人が立退きに際して受ける休業補償費は、事業所得等になります。

事業の取引先からの金品の贈与

事業の取引先からの金品の贈与は、事業所得になります。

日本の宝くじの当せん金

日本の宝くじの当せん金は、当せん金付証票法という法律により、非課税とされています。

たとえば、サッカー宝くじ、ロト６やミニロトもすべて非課税です。