[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


退職所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)


退職所得課税方法税額の計算方法・納方法

概要・概略・全体像

ここでは、退職所得に関する次の点がポイントとなります。

  1. 退職所得課税方法
  2. 退職所得税額の計算方法は
  3. 退職所得の納の仕方は

1.退職所得課税方法

申告分離課税方式

退職所得については、一時的な所得であり、老後の生活保障という性格を有しているため、総合課税の対象とはならず、他の所得と区分して額が計算されます。

2.退職所得税額の計算方法

累進課超過累進税率

退職所得の金額に所定の税率を掛け、さらに一定の控除額を差し引けば、退職金にかかる所得税額が出ます。

税率は、給与所得と同様、所得が増加するにつれて、その増加部分に、順次、高い税率を適用する(課税標準が多くなるほど負担が重くなる)という超過累進税率が適用されます。

3.退職所得の納・納付の仕方

申告分離課税
1.源泉徴収

ほとんどの会社では、退職金を受け取るときに、「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、退職金にかかる所得税住民税源泉徴収してくれます。

その際の源泉徴収税額は「退職所得の受給に関する申告書」を提出しているか否かにより異なってきます。

詳細については、次のページを参照してください。

退職所得の源泉徴収

2.確定申告

退職所得については、源泉徴収で課を完結し、原則として確定申告は不要です。

ただし、源泉分離課税ではありませんので、過大に源泉徴収されている場合には、確定申告をすることにより還付を受けることが可能です。

詳細については、次のページを参照してください。

退職所得の確定申告



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  1. 退職所得の定義
  2. 退職所得の金額
  3. 退職所得の特色
  4. 退職所得の範囲・具体例
  5. 退職所得の金額―退職所得控除額
  6. 退職所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)
  7. 退職所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―源泉徴収
  8. 退職所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―源泉徴収―退職所得の受給に関する申告
  9. 退職所得の課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)―確定申告
  10. 退職所得の注意点・ポイント

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