［税金］所得税法・法人税法等

事業所得の課税関係（課税方法・税額の計算方法・納税方法）―原則―総合課税

概要・概略・サマリー

事業所得は、総合課税の対象であり、原則として、超過累進税率が適用されます。

そして、納税者はこの所得について確定申告を行って、税額を納付します。

したがって、事業所得は、所得税法が建前（原則）としている申告納税方式の、もっとも代表的・典型的な所得類型といえます。

１．事業所得の課税方法

総合課税方式

事業所得の金額は、原則どおり、そのまま他の所得と一定の順序で合計されて課税標準（総所得金額）となります（これを総合課税方式といいます）。

２．事業所得の税額の計算方法

原則―超過累進税率

事業所得の金額は、原則として、課税標準（総所得金額）に含められたうえ、所得が増加するにつれて、その増加部分に、順次、高い税率を適用する（課税標準が多くなるほど税負担が重くなる）という超過累進税率が適用されます。

例外―平均課税

事業所得のうち、変動所得、臨時所得に該当するものについては、所定の要件を満たす場合、課税総所得金額に対する税額の計算上、平均課税の適用を選択することができます。

この平均課税制度を利用することによって、節税が可能となる場合があります。

３．事業所得の納税・納付の方法

確定申告

事業所得は、原則どおり、確定申告により納付します。

なお、事業所得（その他、不動産所得、山林所得）の確定申告では、青色申告をすることができます。