[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


減価償却費の計算―③減価償却の方法(償却方法)―普通償却―特例―非事業用資産を業務の用に供した場合の償却費の計算の特例


事業用資産を業務の用に供した場合の償却費の計算の特例

事業用資産を業務の用に供した場合の減価償却資産減価償却費の算定・算出・計算方法

家事用の資産など業務の用に供していなかった資産で減価するものを業務の用に供した(=転用した)場合、非業務供用期間においても、その価値は減少しています。

そこで、この場合の減価償却資産の償却費は、転用時における取得費相当額を転用時における未償却残額とみなして計算を行います。

具体的には、選択している減価償却の方法の区別により、以下の計算式・公式で算定・算出します。

定額法を選択している場合

定額法では、取得価額を基礎として計算を行い、未償却残額は関係しないので、通常の減価償却費の計算方法と同じです。

転用した年

その年分の減価償却費取得価額×定額法償却率×(その年中に業務の用に供した月数÷12)

転用した年の翌年以降

その年分の減価償却費取得価額×定額法償却率

定率法を選択している場合
転用した年

その年分の減価償却費=転用時の未償却残額×定率法償却率×(その年中に業務の用に供した月数÷12)

転用した年の翌年以降

その年分の減価償却費=(転用時の未償却残額-転用後の償却費の累積額)×定率法償却率×(その年中に業務の用に供した月数÷12)



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  1. 減価償却費の計算
  2. 減価償却費の計算―①取得価額
  3. 減価償却費の計算―③減価償却の方法(償却方法)―特別償却
  4. 減価償却費の計算―②耐用年数
  5. 減価償却費の計算―②耐用年数―減価償却資産の耐用年数等に関する省令
  6. 減価償却費の計算―②耐用年数―特例―中古資産の耐用年数
  7. 減価償却費の計算―③減価償却の方法(減価償却資産の償却方法・償却方法・減価償却資産の償却限度額の計算方法)
  8. 減価償却費の計算―③減価償却の方法(償却方法)―普通償却―定額法
  9. 減価償却費の計算―③減価償却の方法(償却方法)―普通償却―定率法
  10. 減価償却費の計算―③減価償却の方法(償却方法)―普通償却―生産高比例法
  11. 減価償却費の計算―③減価償却の方法(償却方法)―普通償却―リース期間定額法
  12. 減価償却費の計算―③減価償却の方法(償却方法)―普通償却―例外―少額減価償却資産の即時償却(一時償却)
  13. 減価償却費の計算―③減価償却の方法(償却方法)―普通償却―例外―少額減価償却資産の即時償却(一時償却)の特例
  14. 減価償却費の計算―③減価償却の方法(償却方法)―普通償却―例外―一括償却資産の3年均等償却
  15. 減価償却費の計算―③減価償却の方法(償却方法)―普通償却―特例―年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例
  16. 減価償却費の計算―③減価償却の方法(償却方法)―普通償却―特例―年の中途で業務の用に供さなくなった減価償却資産等の償却費の特例
  17. 減価償却費の計算―③減価償却の方法(償却方法)―普通償却―特例―非事業用資産を業務の用に供した場合の償却費の計算の特例
  18. 減価償却費の計算―③減価償却の方法(償却方法)―特別償却
  19. 減価償却費の計算―③減価償却の方法(償却方法)―用語―即時償却(一時償却)
  20. 減価償却費の計算―③減価償却の方法(償却方法)―用語―償却率

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