[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


減価償却費の計算―③減価償却の方法(償却方法)―普通償却―定率法


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定率法とは 【fixed rate method

定率法の定義・意味・意義

定率法とは、毎期末の未償却残高に一定の率をかけて減価償却費を計算するという減価償却資産の償却方法をいう。

定率法による算定・算出・計算方法

定率法では、減価償却費を次の計算式で算定する。

定率法による減価償却費=未償却残高(取得価額-前期までの減価償却累計額)×耐用年数に応じた償却率

償却率については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表第九・第十で規定されている。

定率法の位置づけ・体系

定率法は、固定資産について行う減価償却の方法減価償却資産の償却方法)の一つである。

定率法以外にも、次のような減価償却の方法がある。

定率法のメリットとデメリット(特色・特徴)

定率法のメリット・長所・利点・有利な点

定率法では、償却費の額は初めの年ほど多く、年とともに減少していく。

つまり、早期に多額の減価償却費を計上できることになる。

したがって、固定資産の陳腐化、機能低下などを考えると、定率法が望ましいとされる。

また、定額法に比べると、定率法の方が効果が高いとされる。

減価償却の計算方法(減価償却資産の償却方法)の届出手続き・手順

次のページを参照。

減価償却の計算方法―届出手続―個人の場合

減価償却の計算方法―届出手続―会社の場合



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  1. 減価償却費の計算
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  5. 減価償却費の計算―②耐用年数―減価償却資産の耐用年数等に関する省令
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  17. 減価償却費の計算―③減価償却の方法(償却方法)―普通償却―特例―非事業用資産を業務の用に供した場合の償却費の計算の特例
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  20. 減価償却費の計算―③減価償却の方法(償却方法)―用語―償却率

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