［税金］所得税法・法人税法等

原則

新聞図書費は、「販売費、一般管理費」（所得税法３７）として、原則として必要経費に算入できます。

参照　→必要経費算入―原則（必要経費とは）

例外

雑誌などの定期講読料（年間購読料）

雑誌の購読料を前払いしているような場合、前払の部分については、原則として必要経費不算入となります。

※前払費用（一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうちその年12月31日においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。）の額はその年分の必要経費に算入されない（所得税基本通達37－2、37－30の2）。

ただし、１年以内に費用化される短期の前払い費用であって、毎年同様の処理をする場合には、必要経費に算入できる（支出した期の損金とできる）（所得税基本通達37－30の2）。

参照　→必要経費算入―原則（必要経費とは）