［税金］所得税法・法人税法等

税額控除―配当控除―適用要件・控除額

配当控除の適用要件

配当控除は、納税者が内国法人から受ける所定の配当所得を有する場合に、適用されます。

配当控除の対象となる配当所得

対象となるもの

配当控除の対象となる配当所得は次のとおりです。

1. 剰余金の配当
2. 利益の配当(中間配当を含みます)
3. 剰余金の分配
4. 証券投資信託の収益の分配
5. 特定株式投資信託の収益の分配
6. 一般外貨建等証券投資信託の収益の分配

対象とならないもの

1. 外国法人から受ける配当
2. 基金利息
3. オープン型証券投資信託のうち、信託財産の元本の払戻し相当部分
4. 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配
5. 国外私募公社債等運用投資信託等の配当等
6. 外国株価指数連動型特定株式投資信託の収益の分配
7. 特定外貨建等証券投資信託の収益の分配
8. 適格機関投資家私募信託の収益の分配
9. 特定目的信託の収益の分配
10. 特定目的会社から受ける配当
11. 投資法人から受ける配当
12. 確定申告をしないことを選択した配当

配当控除による控除額

配当控除では、１０００万円以下の部分には１０％、それを超える部分には５％の税額が控除がされます。

課税総所得金額が１,０００万円以下の場合

配当控除による控除額＝配当所得の金額　×　１０％

課税総所得金額が１,０００万円を超える場合

配当控除による控除額＝配当所得の金額のうち、課税総所得金額から1,000万円を差し引いた金額に達するまでの部分の金額　×　５％　＋　配当所得の金額　×　１０％