[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


確定申告―手続き―申告―必要書類―添付書類―①決算書―青色申告決算書


青色申告決算書とは

青色申告決算書の定義・意味・意義

青色申告決算書とは、個人事業主が青色申告承認申請の届出をしている場合において、青色申告の特典を受けるために、確定申告の際に作成・提出する必要がある決算書をいいます。

つまり、青色申告者が事業所得不動産所得山林所得を生ずべき業務を行っている場合に作成・提出する必要がある決算書です。

具体的には、開業届と青色申告承認申請を出している場合、1月下旬に務署から「所得税の確定申告書」とともに送られてくる「所得税の青色申告決算書」です。

 

青色申告決算書の位置づけ・体系(上位概念)

決算書

青色申告決算書は、確定申告書の添付書類とされている決算書のひとつです。

この決算書には、青色申告者が作成・提出する青色申告決算書と、白色申告者が作成・提出する収支内訳書とがあります。

なお、確定申告で作成・提出する文書・書類は、大別すると、次の3つがあります。

  1. 確定申告書
  2. 添付書類
    1. 決算書青色申告決算書・収支内訳書
    2. 明細書…社会保険料控除証明書医療費の明細書住宅借入金等特別控除額の計算明細書など

青色申告決算書の根拠法令・法的根拠・条文など

所得税法

青色申告決算書については、所得税法に定められています。

所得税法
青色申告書に添附すべき書類)
第百四十九条  青色申告書には、財務省令で定めるところにより、貸借対照表、損益計算書その他不動産所得の金額事業所得の金額若しくは山林所得の金額又は純損失の金額の計算に関する明細書を添附しなければならない。

所得税法施行規則第六十五条

 

青色申告決算書の分類・種類

青色申告決算書には、次の種類があります。

  • 青色申告決算書(一般用)
  • 青色申告決算書(農業所得用)
  • 青色申告決算書(不動産所得用)
  • 青色申告決算書(現金主義用)

 

青色申告決算書の構成内容(内訳)

青色申告決算書は全4ページで、次のような構成になっています。

  • 損益計算書…1P
  • 損益計算書明細表(損益計算書の明細書)…2・3P
  • 貸借対照表…4P

 



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