［税金］所得税法・法人税法等

確定申告の具体事例―株式投資―概要・全体像②―確定申告をする場合

はじめに

株式投資をしている場合、確定申告をする必要がある場合と、確定申告をする義務はないのですが、確定申告をすることで節税できる場合とがあります。

１．株式投資と確定申告―確定申告をする必要がある場合

１年間に売却した株の売却益を売却損を通算し、２０万円を越える売却益が出た場合には、その翌年に確定申告をする必要があります。

２．株式投資と確定申告―確定申告をすることで節税できる場合

株や株式投資信託で損をした場合

株や株式投資信託で損をした場合、確定申告をすることで、その損失分を３年間繰越することができます。

つまり、翌年以降（３年以内）に利益が出た場合、そこから損失分を引くことができるというわけで、これにより節税できます。

課税所得が３３０万円以下の場合

課税所得が３３０万円以下の場合、売却益が出た場合でも、確定申告をして配当控除を受けることで、配当金から源泉徴収された税金が戻ってきます。

特定口座と確定申告

このように、投資をするなら、原則として確定申告は必要ということになります。

しかし、株式投資―概要・全体像①―税金の種類と納税方法で述べたように、特定口座制度のおかげで確定申告をする手間を省くことが可能です。

証券会社の口座の種類別の確定申告方法については、次のページを参照してください。

参照　→一般口座を選択した場合

参照　→源泉徴収ありの特定口座を選択した場合

参照　→源泉徴収なしの特定口座を選択した場合