予定納税義務がある場合 - [税金]所得税法・法人税法等

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サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。

予定納税義務がある場合

予定納税をしなければならない場合

その年の5月15日で、予定納税基準額15万円以上である者は、予定納税額を納付しなければなりません。

 

予定納税基準額とは(予定納税基準額の計算方法)

予定納税基準額とは、その年5月15日において確定している前年分の経常的な所得に係る所得税額から、これらの所得についての前年分の源泉徴収税額を控除した金額です。

経常的な所得とは、具体的には、利子所得配当所得不動産所得事業所得給与所得を指します。

予定納税基準額は、あくまで見込み額なので、本年は生じないと考えられる臨時的な所得譲渡所得一時所得雑所得及び臨時所得)の金額を除外する必要があるからです。

 

予定納税基準額=(A-B)×税率-Aに対する源泉徴収税額
(A)前年実績の経常的所得の金額の合計額
(B)前年実績の所得控除の合計額

 

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  1. 予定納税とは
  2. 予定納税義務がある場合
  3. 予定納税義務がない場合
  4. 予定納税の方法・仕方・手続き・手順―時期・予定納税額・通知

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