[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


予定納税義務がない場合


その年の5月15日で、予定納税基準額15万円未満である者は、予定納税義務はありません。

ここでは、予定納税により所得税を納付する必要がない場合で、問題となりそうなものをまとめてみます。

給与所得のみの場合(一般の給与所得者の場合)

給与所得のみである人は、その給与所得に対する額を源泉徴収されているので、予定納税基準額は0円となります。

つまり、予定納税義務はありません。

6月30日までに死亡した場合

予定納税額の第1期分は、6月15日までに書面で通知されます。

しかし、たとえ予定納税額等の通知がされている場合であっても、6月30日までに死亡した場合には、予定納税額を納付する義務はありません。



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  1. 予定納税とは
  2. 予定納税義務がある場合
  3. 予定納税義務がない場合
  4. 予定納税の方法・仕方・手続き・手順―時期・予定納税額・通知

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