[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


源泉徴収―事務―雑所得―公的年金等


公的年金等源泉徴収

公的年金等(老齢年金)も、雑所得として、所得税がかかります。

そして、公的年金等にかかる所得税については、サラリーマンなどと同じように、原則として源泉徴収制度が採用されています。

雑所得の具体例―公的年金等とは

公的年金等源泉徴収税額の計算方法等

公的年金等源泉徴収については、年金受給者が「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」という書類を提出しているかどうかで、源泉徴収税率などが異なります。

公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出していないと不利な扱いになります。

公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出している場合

源泉徴収税額は次の計算式で算出されます。

源泉徴収税額=(公的年金等の金額-社会保険料の金額等-控除額)×5%

公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出していない場合

源泉徴収税額は次の計算式で算出されます。

源泉徴収税額=(公的年金等の金額-社会保険料の金額等-控除額)×10%

確定申告など他制度との関係

公的年金等の受給者は、サラリーマンの年末調整という制度はありません。

したがって、源泉徴収税額は、確定申告により清算します。



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