［税金］所得税法・法人税法等

寄附金控除―要件―特定寄附金―具体例―特定公益増進法人

特定公益増進法人とは

特定公益増進法人の定義・意味・意義

特定公益増進法人（とくていこうえきぞうしんほうじん）とは、公共法人、公益法人等（一般社団法人及び一般財団法人を除く）その他特別の法律により設立された法人のうち、教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する法人をいう。

No.5283　特定公益増進法人に対する寄附金｜法人税｜国税庁 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5283.htm

 

特定公益増進法人の具体例

２万を超える法人が、特定公益増進法人として認められている。

たとえば、具体的には次のようなものがある。

• 独立行政法人（独立行政法人通則法第２条第１項）
  • 日本学術振興会
  • 理化学研究所
  • 日本原子力研究開発機構
  • 日本学生支援機構など
• 地方独立行政法人で一定のもの（地方独立行政法人法第２条第１項）
• 特殊法人等
  • 自動車安全運転センター
  • 日本司法支援センター
  • 日本私立学校振興・共済事業団
  • 日本赤十字社
• 公益社団法人と公益財団法人
• 学校法人で一定のもの（私立学校法第３条）
• 社会福祉法人（社会福祉法第２２条）
• 更生保護法人（更生保護事業法第２条第６項）

 

特定公益増進法人の税法上の取り扱い（税務・税法上の優遇措置・優遇税制）

特定公益増進法人への寄付行為には、税制上さまざまな優遇措置がとられている。

所得税法

寄附金控除

個人が特定公益増進法人に寄付をした場合には、寄附金控除の対象となる。

納税者が、寄付をした場合には、寄附金控除という所得控除を受けられる場合がある。

その適件は、納税者が、５千円を超える特定寄附金を支出した場合である。

この「特定寄附金」のひとつとして、特定公益増進法人に対する寄付金がある。

寄附金控除控除の要件

 

法人税法

一定の限度で損金算入

法人が特定公益増進法人に寄付をした場合には、一般の寄附金の損金算入限度額とは別枠で、その損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められている。

 

相続税法

非課税

相続や遺贈によって取得した財産を、特定公益増進法人に寄付した場合は、その寄附をした財産や支出した金銭は相続税の対象とならない。

国や地方公共団体などへ相続財産を寄付した場合の（相続税法上の）税制優遇措置・優遇税制