[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


贈与税の課税方法―暦年課税―贈与税の課税対象と税額の計算方法―贈与税の配偶者控除


贈与税の配偶者控除とは

贈与税の配偶者控除の定義・意味・意義

贈与税には、相続税の場合と同じく、基礎控除額度があり、一定額以上にならないと課されないしくみになっています。

暦年課税の方法による場合の贈与税の課税対象と税額の計算方法

そして、さらにいくつかの特例もあります。

贈与税の配偶者控除」と呼ばれる制度もこの特例の一つで、所定の要件を満たした場合は、基礎控除110万円のほかに、最高2000万円まで控除ができるという、住宅資金に関する特例です。

贈与税の配偶者控除の要件と効果

贈与税の配偶者控除の要件・条件

贈与税の配偶者控除は、結婚期間が満20年以上の夫婦の間で、居住用不動産やその取得のために金銭の贈与が行われた場合に、認められます。

ただし、同じ配偶者からの贈与については、一生に一度しか適用を受けることができません。

贈与税の配偶者控除の効果・効力

最高2000万円の控除が認められます。

基礎控除額と合わせると、2110万円までは、贈与税がかからずに贈与できるということになります。

贈与税の配偶者控除の手続き

贈与税の配偶者控除の適用を受けるには、所定の手続きが必要です。

次のページを参照してください。

贈与税の配偶者控除の手続き―手順・方法・仕方



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