[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


住宅取得資金の援助に税金はかかる?


住宅取得資金の援助に税金はかかる?

原則

個人から財産をもらうと、もらった人には贈与税がかかります。

したがって、たとえば、子どもに住宅取得資金を援助した場合は、原則として、子どもに贈与税がかかることになります。

例外

基礎控除額の適用

このように、原則としては贈与税が発生するのですが、贈与税も、相続税の場合と同じく、基礎控除額度があり、一定額以上にならないと課されないしくみになっています。

すなわち、1年間で110万円を超える部分が贈与税の対象となります。

詳細については、次のページを参照してください。

贈与税の課税方法―暦年課税―贈与税の課税対象と税額の計算方法

相続時精算課税制度の利用

また、贈与を受ける人が特定受贈者に該当すれば、相続時精算課税制度を利用することもできます。

相続時精算課税制度の詳細については、次のページを参照してください。

相続税の課税対象―課税遺産総額(いくら遺産があると相続税がかかるのか)―相続時精算課税

相続時精算課税制度を利用すると、特別控除2500万円を受けることができるほか、住宅取得など資金の贈与を受けた場合には、「住宅資金特別控除」の1000万円が上乗せされます。

つまり、合計3500万円の特別控除が受けられることになります。



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