法人税額の計算方法―所得金額―②税務上の処理―申告調整 - [税金]所得税法・法人税法等

[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。

法人税額の計算方法―所得金額―②税務上の処理―申告調整

申告調整とは

申告調整の定義・意味・意義

申告調整とは、法人税確定申告で、法人税額の計算の基礎となる所得金額を計算するにあたり、決算書上(会計上)の利益(収益・費用)に務上必要なプラスマイナスを加えることをいいます。

その具体的な処理内容については次のページを参照してください。

申告調整の具体的内容

 

申告調整の位置づけ・体系

法人税では、株主総会で承認された決算書(正確には、会社法上の計算書類)上の利益をその課のベースにして(→確定決算主義)、これにさらに法人税法特有の申告調整を実施することで、はじめて所得金額が算出されるしくみになっています。

所得金額決算書上の利益+申告調整
法人税額=所得金額×税率

 

申告調整の趣旨・目的・機能

株主総会で審議・承認される決算書は、本来、投資家・債権者などの利害関係者に企業の財政状態と経営成績を報告することを目的としています。

会計―企業会計―財務会計 - 簿記勘定科目一覧表(用語集)

 

そのため、こうした株主志向で作成された決算書上の利益をそのまま法人税法上の課税所得にすることはできません。

そこで、決算書上の利益をベースにしながらも、課の公平などの観点から、これに務上必要なさまざまな調整をして、法人税法上の課税所得=法人の所得金額を導き出すという方法が考案されました。

これが申告調整の制度です。

 

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