［税金］所得税法・法人税法等

経営セーフティ共済―改正―２０１１年（平成２３年）１０月１日改正

経営セーフティ共済の２０１１年（平成２３年）１０月１日の制度改正の内容

はじめに

経営セーフティ共済は、２０１１年（平成２３年）１０月１日から制度が全面的に改正された。

このページでは、制度改正の主な内容についてまとめる。

経営セーフティ共済の掛金

掛金月額の上限額

掛金月額の上限額が８万円から２０万円に引き上げられた。

これにより、毎月の経営セーフティ共済の掛金は、５０００円～２０万円の範囲内（５０００円刻み）で自由に設定できるようになった。

掛金の積立限度額

共済金の貸付限度額の引き上げに伴い、掛金の上限が３２０万円から８００万円に引き上げられた。

経営セーフティ共済の貸付制度

貸付限度額の引き上げ

共済金の貸付限度額

経営セーフティ共済の掛金の積立限度額の引き上げに伴い、経営セーフティ共済の貸付限度額が、３２００万円から８０００万円に引き上げられた。

一時貸付金の貸付限度額

一時貸付金の貸付限度額は、掛金残高が３２０万円に達している場合で、３００万円であったが、これが７６０万円に引き上げられた。

共済金の償還

償還期間の変更

共済金の貸付限度額の引き上げに伴い、これまで一律に５年とされていた償還期間は、貸付額に応じて、次のとおりとなった。

• ５０００万円未満…５年
• ５０００万円以上６５００万円未満…６年
• ６５００万円以上８０００万円以下…７年

早期償還手当金の創設

貸付を受けた共済金を約定償還期間より早期に完済し、かつ、一定の条件を満たしている場合には、早期償還手当金が支給されることとなった。

早期償還手当金の額は、共済金の額と繰上期間に応じて、所定の手当金率によって計算する。

その他

前納減額金の受取方法の変更

前納減額金の受取方法が、ゆうちょ銀行発行の払出証書での受取りから、掛金口座への直接振込みとなり、便利になった。