［税金］所得税法・法人税法等

消費税―取引の実務上の分類―非課税取引

非課税取引とは

非課税取引の定義・意味・意義

非課税取引とは、消費税の課税対象となる要件を満たす取引（国内取引と輸入取引）なのですが、そもそも消費税による課税がなじまなかったり、社会政策的な理由などから例外的に消費税を課税しないもの（非課税）とされている取引をいいます。

非課税取引の趣旨・目的・役割・機能

たとえば、非減価償却資産である土地は時の経過や使用により価値が減少しません。

したがって、土地は「消費」するということがないので、消費に対する課税である消費税を課すのは適当ではありません。

また、住宅や教育に課税すると、逆進性が高くなります。

そこで、こうした資産の譲渡等については、政策的に課税しないものとされています。

非課税取引の位置づけ・体系

取引は消費税が課税されるかという観点から次の４つの種類に分類されます。

1. 課税取引
2. 非課税取引
3. 免税取引
4. 不課税取引（課税対象外）

取引（国内取引・輸入取引）	課税対象―消費税の課税対象となる要件を満たす取引	課税取引	消費税が課税される
		非課税取引	社会政策的配慮等から消費税は一切関係ないものとして取り扱われる→仕入税額控除不可
		免税取引	消費税の課税だけが免除される→仕入税額控除可
	課税対象外―消費税の課税対象となる要件を満たさない取引	不課税取引	消費税は一切関係なし

非課税取引と免税取引との違い

仕入税額控除

非課税取引と免税取引は、その取引のために行った仕入について、仕入税額控除を受けられるかどうかという点が異なります。

仕入税額控除を受けることができれば、消費税の還付請求が可能となります。

非課税取引は消費税が一切関係ないものとして不課税取引のように取り扱われますので、原則として仕入税額控除も受けられません。

これに対して、免税取引は、その売上についての消費税の課税が免除されるだけなので、その売上のために行った仕入については原則として仕入税額控除を受けることができます。

非課税取引と不課税取引との違い

課税売上割合

非課税取引と不課税取引は同じ結論となりますが、課税売上割合の計算においてその取扱いが異なってきます。

非課税取引の範囲・具体例

非課税取引の具体例としては次のようなものがあります。

1. 土地の譲渡、貸付け
2. 有価証券や支払手段の譲渡
3. 預貯金の利子、保証料、保険料
4. 郵便切手や印紙の譲渡
5. 商品券、プリペイドカードの譲渡
6. 登記、登録の手数料
7. 住民票、戸籍謄本・戸籍抄本等の行政手数料
8. 国際郵便為替、外国為替
9. 社会保険医療
10. 介護保険サービス、社会福祉事業
11. 出産費用
12. 埋葬料、火葬料
13. 身体障害者用物品の譲渡や貸付けで一定のもの
14. 授業料、入学金、入学検定料などのうち一定のもの
15. 教科書
16. 住宅の貸付け