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[税金]所得税法・法人税法等

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法人税額の計算方法―所得金額

所得金額の計算方法の概要・概略・あらまし

法人税は、所得税に比較して、かなりシンプルな体系となっています。

すなわち、法人税の世界では、所得税法上の所得区分所得控除の制度はなく、法人の所得金額という1つの数値に対して課されるしくみになっています。

法人税額=所得金額法人税の課対象)×法人税率法人税の税率

法人税額の計算方法

 

つまり、法人税では、法人の所得金額が計算の基礎となります。

そこで、次に所得金額の計算方法が問題になりますが、その計算過程は次の2つの段階があります。

  1. 会計上の処理
  2. 務上の処理

 

まず、会計上、決算書(会社法上の計算書類)を作成します。

そして、作成した決算書は株主総会に提出してその承認を得る必要があります。

所得金額の計算では、この株主総会の承認を得た決算書(損益計算書)上の利益をベースにして(これを確定決算主義といういいます)、これに法人税法特有の調整=申告調整を加えて、所得金額を算出します。

所得金額決算書上の利益+申告調整

会計上は、正確には、引前当期純利益といいます。決算書上の利益や引前当期純利益については次のページなどを参照してください。

損益計算書 - 簿記勘定科目一覧表(用語集)

損益計算書―利益―税引前当期純利益 - 簿記勘定科目一覧表(用語集)

 

この申告調整は、実務では、法人税申告書別表四と呼ばれる書式・様式上で行います。

 

以上、法人税における所得金額の算出・計算過程についてまとめると、次のようになります。

段階 具体的な手続き 考え方
①会計上の処理 決算書の作成 確定決算主義
務上の処理 法人税申告書の作成 申告調整

 



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