加算金―重加算金 - [税金]所得税法・法人税法等

[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。

加算金―重加算金

重加算金とは

重加算金の定義・意味・意義

重加算金とは、故意に地方税を免れようとした場合(これには地方税の納入申告書を提出期限までに提出している場合と、提出期限までにこれを提出しない、または提出期限後に提出をした場合とがあります)に、本来の額とあわせて課される地方団体の徴収金をいいます。

重加算金の根拠法令・法的根拠・条文など

地方税

重加算金の位置づけ・体系(上位概念)

地方団体の徴収金

重加算金地方税法上の徴収金(「地方団体の徴収金」)です。

国税附帯税に相当する制度

地方団体の徴収金にも国税附帯税に相当する同様の制度があります。

重加算金がそのひとつで、これには次のようなものがあります。

地方税
(用語)
第一条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

十四  地方団体の徴収金 地方税並びにその督促手数料、延滞金過少申告加算金不申告加算金重加算金及び滞納処分費をいう。


| 現在のカテゴリ:その他地方団体の徴収金 |

現在のカテゴリ:その他地方団体の徴収金

カテゴリ内のコンテンツの一覧[全 5 ページ(カテゴリページは除く)]

現在のカテゴリ:「その他地方団体の徴収金」内のコンテンツは以下のとおりです。

  1. 延滞金
  2. 加算金
  3. 加算金―過少申告加算金
  4. 加算金―不申告加算金
  5. 加算金―重加算金

関連コンテンツ
現在のカテゴリ:その他地方団体の徴収金 の位置づけ

現在のカテゴリ:「その他地方団体の徴収金」のサイトにおける位置づけは以下のとおりです。

プリバシーポリシー