[税金]所得税法・法人税法等: 源泉徴収

[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。

源泉徴収

「源泉徴収」カテゴリのコンテンツ

源泉徴収」カテゴリのコンテンツは以下のとおりです。全 36 ページあります。

  1. 源泉徴収

    源泉徴収とは、給与、報酬・料金、利子・配当等の支払者(雇用主や金融機関などの源泉徴収義務者)が、役員、従業員に給与を支払ったり、税理士、弁護士等に報酬を支払ったりする際などに、その支払額などに応じて定められている源泉所得税額を計算したうえ、当該税額を控除して(天引きして)預り、 代わりに税務署に納付する制度をいう。
  2. 源泉徴収―源泉所得税(源泉税)

    源泉所得税とは 源泉所得税の定義・意味・意義 源泉所得税(げんせんしょとくぜい)とは、所得税の源泉徴収制度において、給与、報酬、利子・配当等の特定の所得を、その支払者(雇用主や金融機関などの源泉徴収義...
  3. 源泉徴収―対象者ー源泉徴収義務者

    源泉徴収義務者とは 源泉徴収義務者の定義・意味・意義 源泉徴収義務者とは、源泉徴収制度において、給与、報酬、利子・配当など所定の所得の支払いをする者で、その支払いの都度、支払金額に応じた所得税の額を計...
  4. 源泉徴収―対象所得ー源泉徴収の対象となる所得

    源泉徴収の対象となる所得 源泉徴収の対象となる所得の具体例としては、たとえば次のようなものがある。 それぞれの所得ごとに、源泉徴収税率が定められている。 サラリーマンの給料から税金が天引きされるという...
  5. 源泉徴収―対象所得ー源泉徴収の対象となる所得―報酬・料金等

    源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲は、その報酬・料金等の支払を受ける者が個人であるか法人であるかによって異なる。法人の場合は、所得税ではなく法人税になるので、その範囲は狭くなる。
  6. 源泉徴収―対象所得ー源泉徴収の対象となる所得―報酬・料金等―一定の専門家に支払う報酬・料金等(特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金等)

    一定の専門家に支払う報酬・料金等は、源泉徴収しなければならない。
  7. 源泉徴収―対象所得―確定申告など他制度との関係

    各所得金額の源泉徴収―確定申告など他制度との関係 源泉徴収制度は、税金の前払いの制度なので、確定申告により清算をすることが原則とされている。 ただし、確定申告を行うかどうかを選択することができる制度(...
  8. 源泉徴収―時期

    源泉徴収の時期・期間・期限 源泉徴収をする時期・期間・期限 源泉徴収は「支払の際」に行うことと定められているので、現実に源泉徴収の対象となる給与や報酬などの所得を支払うときに所得税を源泉徴収することに...
  9. 源泉徴収―時期―納付―例外①―納期の特例

    納期の特例とは 納期の特例の定義・意味・意義 源泉徴収した所得税の納付期限は、原則として徴収した日の属する月の翌月10日までです。 源泉徴収―徴収・納付の時期・期限 ただし、例外的に次の2つの制度(特...
  10. 源泉徴収―時期―納付―例外②―納期限の特例

    納期限の特例とは 納期限の特例の定義・意味・意義 源泉徴収した所得税の納付期限は、原則として徴収した日の属する月の翌月10日までです。 源泉徴収―徴収・納付の時期・期限 ただし、例外的に次の2つの制度...
  11. 源泉徴収―事務―利子所得―源泉徴収税額の計算

    利子所得の源泉徴収利子所得の源泉徴収税額の計算方法等原則利子所得とされる利子等については、非課税とされるものを除き、原則として所得税15%(ほか地方税5%)の税率が適用されて、源泉徴収されます。&nb...
  12. 源泉徴収―事務―配当所得

    配当所得の源泉徴収配当所得の源泉徴収税額の計算方法等原則株主に配当をする場合などは、原則として所得税20%(地方税なし)の税率による、源泉徴収をする必要があります。配当金未払いのため、源泉徴収をしてい...
  13. 源泉徴収―事務―給与所得

    (複製)源泉徴収・年末調整制度に関する諸手続き―手順・方法・仕方 1.毎月①―毎月の給料等から源泉徴収 まず、毎月の給料等から、源泉所得税などを源泉徴収(天引き)する。 なお、この場合、給料のなかには、所得税...
  14. 源泉徴収―事務―給与所得―毎月

    給与所得の源泉徴収の事務の流れ・概要・あらまし 給与所得は源泉徴収の対象となる所得ですが、給与所得から所得税を源泉徴収するための事務は、毎月(毎日)発生します。 このページでは、毎月の給料の源泉徴収事...
  15. 源泉徴収―事務―給与所得―毎月―②源泉徴収税額

    源泉徴収税額とは 源泉徴収税額の定義・意味・意義 源泉徴収税額とは、所得税法で使用されている用語で、源泉徴収制度により、給料から天引きされた所得税の額のことをいいます。   源泉徴収税額の決定方法・決...
  16. 源泉徴収―事務―給与所得―毎月―②源泉徴収税額―計算

    給与所得の源泉徴収税額の算定・算出・計算方法 給与を支払う際の源泉徴収税額は、税額の自動確定(国税通則法)とスムーズな年末調整という相反する要請を調整するため、所得税法の2つの別表を使用して概算的に算...
  17. 源泉徴収―事務―給与所得―毎月―②源泉徴収税額―計算ー給与所得の源泉徴収税額表(源泉徴収税額表・税額表)

    給与所得の源泉徴収税額表とは 給与所得の源泉徴収税額表の定義・意味・意義 給与所得の源泉徴収税額表(きゅうよしょとくのげんせんちょうしゅうぜいがくひょう)とは、給与を支払う際の源泉徴収税額(給与を支払...
  18. 源泉徴収―事務―給与所得―毎月―③源泉徴収簿(所得税源泉徴収簿 給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿)

    源泉徴収簿とは、国税庁が作成・提供している所定の様式で、従業員一人一人につき、月々の給与等に関する事項と年末調整に関する事項などを記録し、管理するための文書をいい、所得税源泉徴収簿ともいう。正式名称は「給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿」である。源泉徴収簿の作成は、源泉徴収義務者が、月々の給与に対する所得税の源泉徴収や年末調整などの事務を正確かつ能率的に行うためのものである。源泉徴収簿は、あくまで源泉徴収義務者の便宜のために国税庁が作成・提供しているものであって、法令で定められたものではない。しかし、源泉徴収簿は、扶養控除等(異動)申告書とともに、源泉所得税関係の書類として、税務調査における調査の対象となる可能性はある。ただし、賃金台帳で代用できるのであれば、問題ない。
  19. 源泉徴収―事務―給与所得―毎月―③源泉徴収簿(所得税源泉徴収簿 給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿)―記載事項

    源泉徴収簿の記載事項 源泉徴収簿は、国税庁が作成・提供している所定の様式であるが、あくまで源泉徴収義務者の便宜のために作成しているものであって、法令で定められたものではない。 したがって、源泉徴収簿の...
  20. 源泉徴収―事務―給与所得―毎月―③源泉徴収簿(所得税源泉徴収簿 給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿)―書き方

    源泉徴収簿の書き方・記入例・記入方法 源泉徴収義務者が、月々の給与に対する所得税の源泉徴収や年末調整などの事務を正確かつ能率的に行うため、国税庁が作成・提供している様式が「給与所得・退職所得に対する所...
  21. 源泉徴収―事務―給与所得―毎月―④納付

    源泉所得税の納付の手続きの具体的手順・方法・仕方 源泉徴収義務者は、現実に源泉徴収の対象となる給与や報酬などの所得を支払うときに、所得税を源泉徴収します。 そして、原則として、源泉徴収した所得税(=源...
  22. 源泉徴収―事務―給与所得―毎月―④納付―所得税徴収高計算書

    所得税徴収高計算書とは 所得税徴収高計算書の定義・意味・意義 所得税徴収高計算書とは、源泉徴収をした所得税を納付する際に使用する、徴収する税額の計算書を兼ねた納付書をいいます。 源泉徴収をした所得税(...
  23. 源泉徴収―事務―給与所得―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書

    給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書とは 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の定義・意味・意義 所得税徴収高計算書とは、源泉徴収をした所得税を最寄の金融機関または所轄税務署で納付する際に使用...
  24. 源泉徴収―事務―給与所得―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出

    給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の作成・提出 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書を作成して提出するには、大別すると次の2つの方法がある。 手書きで記入して作成したうえ、持参または郵送e-...
  25. 源泉徴収―事務―給与所得―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出―書き方

    給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の書き方・記載例・記入例・作成方法・手引き 記入項目・事項 以下、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」の様式に沿って、記入項目ごとに書き方を説明します。...
  26. 源泉徴収―事務―給与所得―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―①作成・提出―e-Taxソフト(電子申請・オンライン申請)による作成・提出方法

    給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書のe-Taxソフトによる作成・提出方法 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書を作成して提出するには、大別すると次の2つの方法がある。 手書きで記入して作成し...
  27. 源泉徴収―事務―給与所得―毎月―④納付―所得税徴収高計算書―給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書―②納税―電子納税

    給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の電子納税 e-Taxソフトで給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書を作成・送信したあとは、電子納税により源泉所得税を納税することができる。 この電子納税の方...
  28. 源泉徴収―事務―給与所得―毎月―源泉徴収税額がない場合

    源泉徴収税額がない場合 給料の月額が一定未満の場合、源泉徴収税額は0円となります 給与所得は、源泉徴収の対象となります。 手続的には、源泉徴収義務者が「給与所得の源泉徴収税額表」を適用して求めた税額を...
  29. 源泉徴収―事務―退職所得

    退職所得の源泉徴収 退職所得は源泉徴収の対象となります。 そこで、源泉徴収する・される所得税の税額が問題となります。 退職所得の源泉徴収税額の計算方法等 退職所得の源泉徴収の税額については、退職者が「...
  30. 源泉徴収―事務―報酬・料金等

    報酬・料金等の源泉徴収 報酬・料金等の源泉徴収税額の計算方法等 報酬や料金などの支払をする者は、次のとおり、所得の種類に応じて、その支払金額(一定の控除額がある場合があります)に対し、税率(原則として...
  31. 源泉徴収―事務―雑所得―公的年金等

    公的年金等の源泉徴収 公的年金等(老齢年金)も、雑所得として、所得税がかかります。 そして、公的年金等にかかる所得税については、サラリーマンなどと同じように、原則として源泉徴収制度が採用されています。...
  32. 源泉徴収―事務―雑所得―公的年金等―源泉徴収事務―公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

    公的年金等の受給者の扶養親族等申告書とは 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の定義・意味・意義 「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」(以下「扶養親族等申告書」といいます。)」とは、公的年金等の受...
  33. 源泉徴収―事務―雑所得―公的年金等―源泉徴収事務―公的年金等の受給者の扶養親族等申告書―提出手続き

    公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出手続き 概要・概略・全体像 年金受給者は、原則として「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」(以下「扶養親族等申告書」といいます。)」を提出しなければなりませ...
  34. 法定調書の作成と提出・交付―法定調書

    (複製)法定調書とは 法定調書の定義・意味・意義 法定調書(ほうていちょうしょ)とは、個別税法(所得税法・相続税法・租税特別措置法・内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律...
  35. 法定調書の作成と提出・交付―法定調書―源泉徴収票

    源泉徴収票とは 源泉徴収票の定義・意味・意義 源泉徴収票とは、会社が、従業員や役員などに対して支払った俸給、給料、賃金、歳費、賞与などの給与や退職手当、一時恩給、功労金その他これらの性質を有する退職金...
  36. 法定調書の作成と提出・交付―法定調書―支払調書

    支払調書とは 支払調書の定義・意味・意義 支払調書とは、所得税法により、一定の支払いをする者が、その支払の確定した日の属する年の翌年1月31日まで、または、その支払の確定した日から1月以内に、所定の事...


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