［税金］所得税法・法人税法等

課税標準―所得税法上の課税標準―３ 総所得金額等

総所得金額等とは

総所得金額等の定義・意味・意義

総所得金額等とは、合計所得金額に純損失･雑損失の繰越控除を適用した後の金額をいう。

 

なお、日本の所得税法では、所得は１０種類に分類されている（所得分類）。

この１０種の所得は総合課税の対象となる所得と分離課税の対象となる所得とに大別されるが、合計所得金額とは、この別にかかわらず、１０種すべての所得金額の合計額（損益通算後^※）をいう。

^※損益通算の対象となる所得（不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得）については、損益通算後の金額を加算する。

1. 総合課税（→総所得金額）
   1. 利子所得
   2. 配当所得
   3. 不動産所得
   4. 事業所得
   5. 給与所得
   6. 譲渡所得
      1. 総合短期譲渡所得
      2. 総合長期譲渡所得✕１／２
   7. 雑所得
   8. 一時所得✕１／２
2. 分離課税
   1. 退職所得
   2. 山林所得

 

総所得金額等の位置づけ・体系（上位概念）

課税標準

総所得金額等は課税標準（所得税法）のひとつである。

税務上実際に用いられる課税標準としては、総所得金額等も含めて次の３つがある。

1. 合計所得金額…繰越控除適用前の課税標準の合計額
2. 総所得金額…繰越控除適用後の課税標準の１つ
3. 総所得金額等…繰越控除適用後の課税標準の合計額

 

総所得金額等の趣旨・目的・役割・機能

税法

所得税

社会保険

後期高齢者医療

後期高齢者医療制度においては、前年の総所得金額等が後期高齢者医療保険料の所得割を算出するうえで基となる金額となる。