[税金]所得税法・法人税法等: 個人住民税

[税金]所得税法・法人税法等

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個人住民税

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  1. 個人住民税

    個人住民とは、地方公共団体(都道府県と市区町村)が個人の所得に対して課す地方税(道府県民税と市町村民税)をいう。国民健康保険料(国民健康保険税)・後期高齢者医療保険料・介護保険料といった社会保険料を算出する基礎となる。
  2. 個人住民税―計算

    (複製)住民税は、基本的に全国一律である。そして、住民税の計算方法の手順についても、基本的には所得税の場合と同様である。ただし、違いもある。
  3. 個人住民税―計算―所得控除

    (複製)所得控除のうち、給与所得控除、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除については、所得税と住民税とで違いはない。しかし、人的控除の金額については、住民税は所得税より低い。また、生命保険料控除と地震保険料控除の計算方法も異なる。そのため、住民税は所得税より高くなる。
  4. 個人住民税―計算―住民税課税所得額(住民税の課税所得額)

    (複製)住民税課税所得額とは、個人住民税額を計算するにあたって、収入金額から給与所得控除、公的年金等控除、必要経費等を差し引いて求めた合計所得金額から、さらに各種所得控除を差し引いたものをいう。
  5. 個人住民税―計算―非課税

    (複製)地方公共団体(都道府県と市区町村)の費用は、そこに居住する者が個人住民税というかたちで負担するの原則である。ただし、個人住民税には非課税制度があり、一定の者は個人住民税の全部(所得割と均等割の両方)または一部(所得割のみ)が課税されない。なお、医療保険や介護保険制度などでは、住民税の非課税世帯であるということが、各種優遇措置の要件とされている。
  6. 個人住民税―計算―非課税―派生概念―非課税世帯(住民税非課税世帯)

    非課税世帯とは、住民票上で同じ世帯の全員の住民税(個人住民税)が非課税となっている世帯をいう。住民税非課税世帯とも呼ばれる。非課税世帯では、個人住民税の非課税という税金上の優遇はもちろんのこと、医療保険・介護保険制度などにおいても各種の優遇措置がとられている。
  7. 個人住民税―徴収方法―特別徴収

    (複製)特別徴収とは、地方税や社会保険料を、本来の納税義務者である個人から直接徴収するのではなく、当該納税義務者に給与などを支払う事業者(=特別徴収義務者)に地方税等を徴収させ、これを納入させることをいう。特別徴収の制度が適用される税金については、特別徴収の方法によることが原則とされ、特別徴収できない場合は、例外的に直接本人が納める普通徴収となる。
  8. 個人住民税―徴収方法―普通徴収

    (複製)普通徴収とは、地方税や社会保険料を、本来の納税義務者である個人から直接徴収することをいう。具体的には、税額、納期、納付場所などを記載した納税通知書を納税者に交付し、納税者が直接銀行などの金融機関などで納付する。



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