［税金］所得税法・法人税法等

個人住民税―計算―非課税―派生概念―非課税世帯（住民税非課税世帯）

非課税世帯とは

非課税世帯の定義・意味など

非課税世帯（ひかぜいせたい）とは、住民票上で同じ世帯^※の全員の住民税（個人住民税）が非課税となっている世帯をいう。

^※住所が同じでも、世帯分離をしていれば、「同じ世帯」とはならない

非課税世帯の範囲

均等割・所得割ともに非課税

住民税には均等割と所得割とがあるが、非課税世帯の「非課税」は均等割と所得割がともに非課税であることを要する。
たとえば、所得割が非課税となっていても均等割が非課税でなければ、非課税世帯には該当しない。

非課税世帯の別名・別称・通称など

住民税非課税世帯

単に非課税世帯と呼ばれていることも多いが、住民税非課税世帯とも呼ばれる。

非課税世帯の目的・役割・意義・機能・作用など

非課税世帯では、個人住民税の非課税という税金上の優遇はもちろんのこと、医療保険・介護保険制度などにおいても各種の優遇措置がとられている。

１．個人住民税の非課税

２．医療保険・介護保険制度における各種優遇措置

保険料の軽減措置

高額療養費の自己負担限度額（医療保険）・高額介護サービス費の利用者負担上限額（介護保険）の減額

医療保険には高額療養費の制度があり、所得区分に応じて決まっている自己負担限度額を超えた分が高額療養費として後日支給される。

高額療養費制度とは - ［保険］医療保険・年金保険等

あるいは、限度額適用認定証の申請を行っておけば、あとはこれを医療機関に提示するだけで、医療機関の窓口での支払いが自己負担限度額にまでに自動的に軽減される。

高額療養費制度―高額療養費制度を補完する制度１―後払い制を補う制度①―限度額適用認定証（高額療養費の現物給付） - ［保険］医療保険・年金保険等

また、介護保険にはこの高額療養費の制度に相当するものとして高額介護サービス費の制度がある。

介護保険の利用料がやはり所得区分に応じて決まっている利用者負担上限額を超えた場合、市区町村から「介護保険高額介護サービス支給申請書」が郵送されるので、この申請書を作成・提出して申請を行う。

なお、所得区分に変更が生じた場合は、医療保険の場合とは異なり、利用者負担上限額は自動的に変更されるので、手続きは不要である。

高額な利用料に歯止めをかける制度①―高額介護サービス費―利用者負担上限額 - ［介護］介護保険

入院・入所時の食費と居住費の軽減

入院・入所時の食費や居住費については医療保険・介護保険の対象外となるが、それぞれ所得区分に応じた標準負担額・負担限度額の制度がある。

医療保険における入院中の食費の軽減については、次のページを参照。

入院時食事療養費 - ［保険］医療保険・年金保険等

介護保険における食費と居住費の軽減については、次のページなどを参照。

介護保険料・利用料を減免する制度―利用料の減免―負担限度額（介護負担限度額） - ［介護］介護保険

３．自治体ごとの優遇措置

上記のほか、自治体ごとでも、たとえば次のような優遇措置がとられている。

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