［税金］所得税法・法人税法等

個人住民税―計算

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個人住民税の計算方法

住民税と所得税との違い

住民税（個人住民税。以下同）については、２００４年度（平成１６年度）から均等割の人口段階別の税率区分が廃止された。

そのため、住民税は、基本的に全国一律である。

ただし、一部の市町村で標準税率を超える税率を定めているところがある。

そして、住民税の計算方法の手順についても、基本的には所得税の場合と同様である。

ただし、両者は次の点で違いがある。

１．住民税は翌年課税

住民税は、所得税のように今年の所得ではなく、前年の所得に基づいて課税される。

２．所得控除額

人的控除などは住民税は所得税より低い。

そのため、住民税は所得税より高くなる。

詳細については次のページを参照。

個人住民税の所得控除

３．税率

所得税は、超過累進課税である。

これに対して、住民税は、平成１９年度より、所得割の税率が一律１０％とされている。

４．均等割

住民税には、所得税にはない均等割がある。

２０１４年（平成２６年）現在で、市民税額は３５００円、県民税額は２０００円とされている。

住民税の計算の手順

住民税額を計算するための基本的な手順は以下のとおりである。

１．合計所得金額を求める

住民税も所得税と同じく、所得に対して課される税金である。

この所得は所得税と基本的に同じである。

たとえば、給与所得であれば、所得税の場合と同じく、給与所得控除額を控除する。

そして、各所得金額を合計して合計所得金額を求める。

２．住民税課税所得額（住民税の課税所得額）を求める

次に、合計所得金額から所得控除額を控除し、住民税課税所得額（税金の対象となる所得金額）を求める。

ただし、前述のとおり、各種所得控除のうち、住民税の人的控除（基礎控除、配偶者控除、扶養控除等）の金額は、所得税より低いので、課税所得が高くなる。

そのため、人的控除の差に基づく負担増を調整するための減額措置である調整控除が行われる。

３．所得割額を求める

課税所得金額に税率１０％をかけて所得割額を求める。

４．均等割額を足す

最後に、所得割額に均等割額を足して住民税を算出する。