［税金］所得税法・法人税法等

障害者控除―要件・効果

障害者控除の適用要件

障害者控除は、納税者が、障害者（または特別障害者）である場合、または控除対象配偶者や扶養親族のうちに障害者（または特別障害者）がある場合に、適用されます。

控除の対象となる障害者または特別障害者

障害者とは、次にとおりです。

1. 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人
2. 精神保健指定医等の判定により知的障害者とされた人
3. 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
4. 身体障害者手帳に身体障害者として記載されている人
5. 戦傷病者手帳の交付を受けている人
6. 原子爆弾被爆者で厚生労働大臣の認定を受けている人
7. 常に就床を要し、複雑な介護を要する人
8. 精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の者で、その障害の程度が上記の１、２、４に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている人

特別障害者とは、障害者のうち、精神または身体に重度の障害がある者で所定のものをいいます。

障害者控除による控除額

障害者１人につき２７万円となります。

その者が特別障害者である場合には、４０万円です。