勤労学生控除―要件・効果 - [税金]所得税法・法人税法等

[税金]所得税法・法人税法等

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勤労学生控除―要件・効果


勤労学生控除の適用要件

勤労学生控除は、納者が勤労学生である場合に、適用されます。

控除の対象となる勤労学生とは

勤労学生とは、次にかかげるすべての要件を満たす者をいいます。

  1. 学校教育法等に規定する学校の学生、生徒などであること
  2. 給与所得等(自己の勤労に基づいて得た事業所得給与所得退職所得雑所得)を有すること
  3. 合計所得金額が65万円以下であること
  4. 合計所得金額のうち給与所得等以外の所得に係る部分の金額が10万円以下であること
学校教育法等に規定する学校の学生、生徒などであること
判定時期

勤労学生であるかどうかの判定は、その年12月31日の現況によります。

夜間学生や通信教育学生

夜間学生や通信教育学生であっても上記の条件が備わっていれば、勤労学生に該当します。

勤労学生控除による控除額

控除額は、27万円となります。



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