控除対象配偶者 - [税金]所得税法・法人税法等

[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


控除対象配偶者


控除対象配偶者とは

控除対象配偶者の定義・意味・意義

控除対象配偶者とは、原則として、次の条件を満たす人をいいます。

  1. 居住者配偶者
  2. 生計を一にするもの(青色事業専従者で給与の支払いを受ける者と事業専従者を除きます。)のうち
  3. 年間の合計所得金額38万円以下である人

 

ただし、配偶者が、上記の条件を満たしても、例外的に、青色申告者の配偶者で青色事業専従者として給料をもらっている人、または、白色申告者の配偶者で事業専従者として給料をもらっている人は除きます(控除対象配偶者には該当しません)。

所得税法
(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

三十三 控除対象配偶者 居住者の配偶者でその居住者生計を一にするもの(第五十七条第一項(事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等)に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するものを除く。)のうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。

 

控除対象配偶者の所得税法上の取り扱い

配偶者控除の適用要件

控除対象配偶者の有無は配偶者控除の要件になっていて、本人に控除対象配偶者がある場合は、配偶者控除が適用されます。



| 現在のカテゴリ:その他所得税法の基本用語・概念 |

カテゴリ内のコンテンツの一覧[全 14 ページ(カテゴリページは除く)]

現在のカテゴリ:「その他所得税法の基本用語・概念」内のコンテンツは以下のとおりです。

  1. 資産―生活に通常必要でない資産
  2. 資産―生活に通常必要でない資産―具体例―自家用自動車(自家用車・マイカー)(サラリーマン・マイカー訴訟)
  3. 資産―事業用資産
  4. 資産―業務用資産
  5. 資産―業務用資産―範囲―区別基準
  6. 生活用動産
  7. 損失
  8. 損失―種類―雑損失
  9. 損失―種類―譲渡損失
  10. 損失―種類―純損失
  11. 災害
  12. 控除対象配偶者
  13. 扶養親族
  14. 低額譲渡



関連コンテンツ


現在のカテゴリ:その他所得税法の基本用語・概念 の位置づけ

現在のカテゴリ:「その他所得税法の基本用語・概念」のサイトにおける位置づけは以下のとおりです。

プライバシーポリシー