［税金］所得税法・法人税法等

税額控除―住宅借入金等特別控除―適用要件―対象となる場合

住宅借入金等特別控除の適用要件―対象となる場合

住宅借入金等特別控除が受けられるためには、所定の適用要件をすべて満たす必要があります。

住宅借入金等特別控除の適用要件

これらの適用要件のうち、住宅借入金等特別控除の対象となる場合には、次の３つの場合があります。

1. 居住用家屋の新築
2. 既存住宅の取得
3. 居住用家屋の増改築

１．居住用家屋の新築

居住用家屋とは

居住用家屋とは

①床面積が５０㎡以上であって
②床面積の２分の１以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるもの

をいいます。

２．既存住宅の取得

既存住宅とは

既存住宅とは、居住用家屋の要件のほか、取得の日以前２０年以内（耐火建築物は２５年以内）に建築されたものをいいます。

３．居住用家屋の増改築

増改築とは

増改築等とは、自己が所有している居住用家屋について、増築、改築、大規模の修繕及び大規模の模様替えの工事を行い、改築後、居住用家屋の要件に該当し、その工事費が１００万円を超えるものをいいます。

平成１９年４月以降

バリアフリー改修工事が増改築の範囲に加えられました。

平成２０年４月以降

省エネ改修工事が増改築の範囲に加えられました。