[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


税額控除―住宅借入金等特別控除―手続き・手順・方法


住宅借入金等特別控除を受けるための手続き・手順・方法

原則―確定申告

住宅ローンを利用してマイホームを新築、購入、増改築などを行った場合、居住した年から10年間にわたり、住宅借入金等特別控除という所得税の控除を受けることができます。

住宅借入金等特別控除とは

ただし、実際にこの住宅借入金等特別控除を受けるためには、原則として確定申告をする必要があります。

この場合、確定申告書に、住宅借入金等特別控除の適用を受ける旨の記載をするほか、控除額の計算に関する明細書、登記簿の抄本等の書類の添付をする必要があります。

例外―年末調整

給与所得者(サラリーマン)については、最初の1年目(居住の用に供した日の属する年分)について確定申告をすれば、その翌年分以降9年間については、年末調整により控除が受けられるしくみになっています。



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  2. 税額控除―総論―税額控除の順序
  3. 税額控除―配当控除―配当控除とは(定義)
  4. 税額控除―配当控除―適用要件・控除額
  5. 税額控除―外国税額控除
  6. 税額控除―住宅借入金等特別控除―住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)とは(定義)
  7. 税額控除―住宅借入金等特別控除―適用要件
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  10. 税額控除―住宅借入金等特別控除―手続き・手順・方法
  11. 税額控除―既存住宅の耐震改修をした場合の特別控除―既存住宅の耐震改修をした場合の特別控除とは(定義)
  12. 税額控除―既存住宅の耐震改修をした場合の特別控除―適用要件・控除額

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