［税金］所得税法・法人税法等

加算税―無申告加算税

無申告加算税とは

無申告加算税の定義・意味・意義

無申告加算税とは、行政上の制裁としての加算税の一種として、法定申告期限までに必要な確定申告を行わなかった場合、法定期限内に税の納付があったか否かにかかわらず、納税者に課せられる国税をいいます。

 

無申告加算税の根拠法令･法的根拠・条文など

国税通則法

無申告加算税の位置づけ・体系（上位概念）

加算税

無申告加算税は、加算税の一種ですが、加算税には次の４種類があります。

1. 無申告加算税…申告していない場合
2. 過少申告加算税…過少申告した場合
3. 重加算税…税額計算のもとになる事実を隠ぺい、または仮装していた場合
4. 不納付加算税…源泉徴収した税金を期限内に納めなかった場合

 

無申告加算税の税率（課税割合）

原則

平成１８年分以降

各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額のうち５０万円までは１５％、５０万円を超える部分は２０％の割合となります。

 

例外

軽減される場合

税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、無申告加算税は５％に軽減されます。

つまり、うっかりした or 忙しかったなどの理由で、法定申告期限である３月１５日を遅れて確定申告した場合には、納めるべき税金を５％割り増しで支払うことになるということです。

 

免除される場合

平成１８年分以降の年分については、法定申告期限から２週間以内に自主的に確定申告をし、納付期限内に税金を納めている場合は、無申告加算税は課されません。

つまり、納付期限は法定申告期限と同じ３月１５日なので、とりあえず税金を払っておき、２週間以内に確定申告をすればいいということになります。

なお、３月１５日時点で税額が不明の場合には、多めに支払っておけば、差額は後から戻されます。