［税金］所得税法・法人税法等

源泉徴収

源泉徴収とは

源泉徴収の定義・意味など

源泉徴収（げんせんちょうしゅう）とは、給与、報酬・料金、利子・配当等の支払者（雇用主や金融機関などの源泉徴収義務者）が、役員、従業員に給与を支払ったり、税理士、弁護士等に報酬を支払ったりする際などに、その支払額などに応じて定められている源泉所得税額を計算したうえ（→たとえば、給与所得の源泉徴収税額の計算）、当該税額を控除して（天引きして）預り、 代わりに税務署に納付する制度をいう。

源泉徴収の目的・役割・意義・機能・作用など

所得税徴収の確保

源泉徴収は、支払者が強制的に一定額をプールして国に納める制度で、所得税の徴収を確保することがその目的である。

つまり、予定納税と同様、納税の便宜と歳入の確保を考慮して設けられている制度である。

源泉徴収の法的根拠・法律など

所得税法

源泉徴収は、所得税法に規定されている。

源泉徴収の範囲・具体例

源泉徴収の範囲

源泉徴収は、給与所得、退職所得、公的年金等、利子所得、配当所得、原稿料・弁護士報酬などの報酬・料金・契約金（生命保険契約等）について採用されている（→源泉徴収の対象となる所得）。

源泉徴収の具体例

たとえば、従業員や役員に対して、給与を支給するときは、会社は、源泉所得税、特別徴収住民税、社会保険料などを天引きすることになる。

源泉徴収と関係する概念

間違いやすい概念

源泉分離課税

源泉分離課税制度とは、源泉徴収制度を利用して、課税を完結する（つまり、確定申告を行わない）制度をいい、源泉徴収制度とは別制度である。

源泉徴収のメリットとデメリット

源泉徴収のメリット

源泉徴収のメリットとしては、たとえば次のようなものがある。

• 課税標準等の把握が正確にできる
• 所得税の徴収を確実にできる
• 所得税額が１年を通じて平準化される
• 分割して天引されることで、納税義務者の痛税感が少ない

源泉徴収のデメリット

源泉徴収のデメリットとしては、たとえば次のようなものがある。

• 原則として必要経費を勘案できない
• 総合課税ができない
• 給与と退職所得以外については、原則として累進課税ではなく比例税率としているので、応能負担の原則を十分に貫けていない
• 個人的事情を完全には勘案できない