贈与税の課税方法―暦年課税―贈与税の課税対象と税額の計算方法―贈与税の配偶者控除―手続き - [税金]所得税法・法人税法等

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贈与税の課税方法―暦年課税―贈与税の課税対象と税額の計算方法―贈与税の配偶者控除―手続き


贈与税の配偶者控除の手続き―手順・方法・仕方

概要・概略・全体像

贈与税には、相続税の場合と同じく、基礎控除額度があり、一定額以上にならないと課されないしくみになっています。

そして、さらに「贈与税の配偶者控除」と呼ばれる特例もあります。

この制度は、所定の要件を満たした場合は、基礎控除110万円のほかに、最高2000万円まで控除ができるという、住宅資金に関する特例です。

贈与税の配偶者控除とは

ただし、特例の適用を受けるには、所定の手続きが必要です。

すなわち、贈与税の申告をする際に、贈与税の申告書に所要事項の記載をするとともに、所定の添付書類を提出して行います。

提出期間・期限・時期

贈与税の申告をするとき。

つまり、贈与税確定申告期限である、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。

必要書類

申告書

贈与税確定申告は、「贈与税の申告書」という所定の様式を提出して行います。

この申告書の記載事項の一つに、配偶者控除額を記載する欄がありますので、ここに所要事項を記載します。

添付書類

贈与税の申告書」に、次の書類を添付します。

  • 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本または抄本
  • 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
  • 居住用不動産の登記事項証明書
  • その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し

ただし、戸籍の附票の写しに記載されている住所が居住用不動産の所在場所である場合には、住民票の写しの添付は不要です。




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