住宅取得資金の援助に税金はかかる?
住宅取得資金の援助に税金はかかる?
原則
個人から財産をもらうと、もらった人には贈与税がかかります。
したがって、たとえば、子どもに住宅取得資金を援助した場合は、原則として、子どもに贈与税がかかることになります。
例外
基礎控除額の適用
このように、原則としては贈与税が発生するのですが、贈与税も、相続税の場合と同じく、基礎控除額の税度があり、一定額以上にならないと課税されないしくみになっています。
すなわち、1年間で110万円を超える部分が贈与税の対象となります。
詳細については、次のページを参照してください。
贈与税の課税方法―暦年課税―贈与税の課税対象と税額の計算方法
相続時精算課税制度の利用
また、贈与を受ける人が特定受贈者に該当すれば、相続時精算課税制度を利用することもできます。
相続時精算課税制度の詳細については、次のページを参照してください。
相続税の課税対象―課税遺産総額(いくら遺産があると相続税がかかるのか)―相続時精算課税
相続時精算課税制度を利用すると、特別控除2500万円を受けることができるほか、住宅取得など資金の贈与を受けた場合には、「住宅資金特別控除」の1000万円が上乗せされます。
つまり、合計3500万円の特別控除が受けられることになります。
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