相続税の課税対象―課税遺産総額(いくら遺産があると相続税がかかるのか)―相続時精算課税―要件・条件 - [税金]所得税法・法人税法等

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相続税の課税対象―課税遺産総額(いくら遺産があると相続税がかかるのか)―相続時精算課税―要件・条件


相続時精算課税の要件・条件

概要・概略・全体像

相続税は、相続財産が基礎控除額を超えた額(課税遺産総額)にかかりますが、課税遺産総額を算出する場合、一般的な相続とは別に、贈与と一体化した「相続時精算課税」という制度を選択することができます。

相続時精算課税とは

ただし、相続時精算課税の適用を受けるには、一定の要件・条件を満たしていることが必要です。

このページでは、相続時精算課税制度の適用が受けられる要件・条件を解説・説明します。

適用対象者

特定受贈者

相続時精算課税制度の適用が受けられる人は、特定受贈者に限定されています。

特定受贈者とは、以下の条件を満たしている者のことをいいます。

  • 贈与をした人は満65歳以上の親であること(贈与があった年の1月1日現在)
  • 贈与を受けた人は贈与者の推定相続人である20歳以上の子であること(子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます。)(贈与があった年の1月1日現在)

つまり、 満65歳以上の親から満20歳以上の子供への贈与に限定しているわけです。

これは、一般的に財産はあるが消費力が低い親の世代から、財産はないが消費をする子の世代への贈与をスムーズにするという相続時精算課税制度の趣旨・目的に沿ったものです。

適用対象財産等

相続時精算課税制度の適用となる贈与財産の種類、金額、贈与回数には、制限はありません。




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