［税金］所得税法・法人税法等

相続税の課税対象―課税遺産総額（いくら遺産があると相続税がかかるのか）―相続時精算課税―要件・条件

相続時精算課税の要件・条件

概要・概略・全体像

相続税は、相続財産が基礎控除額を超えた額（課税遺産総額）にかかりますが、課税遺産総額を算出する場合、一般的な相続とは別に、贈与と一体化した「相続時精算課税」という制度を選択することができます。

相続時精算課税とは

ただし、相続時精算課税の適用を受けるには、一定の要件・条件を満たしていることが必要です。

このページでは、相続時精算課税制度の適用が受けられる要件・条件を解説・説明します。

適用対象者

特定受贈者

相続時精算課税制度の適用が受けられる人は、特定受贈者に限定されています。

特定受贈者とは、以下の条件を満たしている者のことをいいます。

• 贈与をした人は満６５歳以上の親であること（贈与があった年の１月１日現在）
• 贈与を受けた人は贈与者の推定相続人である２０歳以上の子であること（子が亡くなっているときには２０歳以上の孫を含みます。）（贈与があった年の１月１日現在）

つまり、 満６５歳以上の親から満２０歳以上の子供への贈与に限定しているわけです。

これは、一般的に財産はあるが消費力が低い親の世代から、財産はないが消費をする子の世代への贈与をスムーズにするという相続時精算課税制度の趣旨・目的に沿ったものです。

適用対象財産等

相続時精算課税制度の適用となる贈与財産の種類、金額、贈与回数には、制限はありません。