[税金]所得税法・法人税法等

サラリーマンから個人事業主・会社まで所得税・法人税等の確定申告の便覧に。税務ハンドブックとして税金対策にも役立ちます。


雑所得―金額―公的年金等―公的年金等控除


公的年金等控除とは

公的年金等控除の定義・意味・意義

公的年金等控除(こうてきねんきんとうこうじょ)とは、雑所得の金額の計算において、年金受給者が公的年金等収入金額から控除できるものをいう。

公的年金等控除の趣旨・目的・役割・機能

公的年金等を受け取る高齢者は、一般的には、担税力が小さいことを考慮して控除が行われている。

公的年金等控除額の算定・算出・計算方法

公的年金等控除額は次の計算式・公式で算定・算出する。

者区分公的年金等収入金額公的年金等控除額
65歳未満 130万円未満 70万円
130万以上 410万円未満 収入金額×25%+37万5千円
410万以上 770万円未満 収入金額×15%+78万5千円
770万円以上 収入金額×5%+155万5千円
65歳以上 330万円未満 120万円
  330万以上 410万円未満 収入金額×25%+37万5千円
  410万以上 770万円未満 収入金額×15%+78万5千円
  770万円以上 収入金額×5%+155万5千円


現在のページのサイトにおける位置づけ

現在のページが属するカテゴリ内のページ一覧[全 15 ページ]

  1. 雑所得
  2. 雑所得―分類
  3. 雑所得―具体例
  4. 雑所得―具体例―年金
  5. 雑所得―具体例―年金―公的年金等
  6. 雑所得―具体例―年金―私的年金
  7. 雑所得―具体例―年金―私的年金―個人年金―所得税法等税制上の取り扱い―原則
  8. 雑所得―具体例―年金―私的年金―個人年金―所得税法等税制上の取り扱い―例外
  9. 雑所得―具体例―年金―私的年金―個人年金―所得税法等税制上の取り扱い―例外―手続き
  10. 雑所得―具体例―FX(外国為替証拠金取引)
  11. 雑所得―金額
  12. 雑所得―金額―公的年金等
  13. 雑所得―金額―公的年金等―公的年金等控除
  14. 雑所得―金額―デメリット(雑所得と事業所得の金額の計算方法の違い)
  15. 雑所得―課税関係(課税方法・税額の計算方法・納税方法)

現在のページが属するカテゴリのサイトにおける位置づけ



プライバシーポリシー