［税金］所得税法・法人税法等

予定納税義務がない場合

その年の５月15日で、予定納税基準額が１５万円未満である者は、予定納税義務はありません。

ここでは、予定納税により所得税を納付する必要がない場合で、問題となりそうなものをまとめてみます。

給与所得のみの場合（一般の給与所得者の場合）

給与所得のみである人は、その給与所得に対する税額を源泉徴収されているので、予定納税基準額は０円となります。

つまり、予定納税義務はありません。

６月３０日までに死亡した場合

予定納税額の第１期分は、６月１５日までに書面で通知されます。

しかし、たとえ予定納税額等の通知がされている場合であっても、６月３０日までに死亡した場合には、予定納税額を納付する義務はありません。