［税金］所得税法・法人税法等

退職金に税金はかかる？―給料などにかかる未払い分の住民税の納税方法

給料などにかかる未払い分の住民税の納税方法

概要・概略・全体像

退職金自体にかかる税金というわけではないのですが、退職の時期によっては、その前々年と前年に受け取った給料などにかかる住民税を、退職金から納めなくてはならない場合もあります。

これは、住民税は前年の所得に対して、６月から翌年５月まで納付するしくみとなっていところ、給与天引き（特別徴収）で住民税を支払っていた場合には、退職すると、天引きできなくなって納付できなくなるからです。

この未払い分の住民税は、退職した時期により、支払い方が異なってきます（特別徴収または普通徴収）。

そして、さらに、もう一つ、退職した年の住民税の支払いもありますので、忘れないようにしましょう。

これは、退職した翌年に自分で納付することになります（普通徴収）。

１．前年の所得に対する未払い分の住民税の支払い方法

１～５月に退職した場合

１～５月に退職した場合は、前々年分の住民税の一部が残ってしまいます。

そこで、５月分までの残額を退職金から一括して納付します。

これは、会社のほうで天引きして納付してくれます。

６～１２月で退職した場合

６～１２月で退職した場合は、前年分の住民税の一部が残ります。

これを退職金で一括納付するか、自分で納付するかを選ぶことができます。

２．退職した年の所得に対する住民税の支払い方法

退職した年の住民税は、翌年の６月に市区町村から納付書が届きます（普通徴収）。

そこで、この納付書により、一括か、または年４回に分割して納付することになります。