税額の確定方式・方法―賦課課税方式―徴収方法―特別徴収―適用対象

地方税においては、賦課課税方式により確定された税額の徴収方法には、次の２つの種類があります。

このうち特別徴収が適用される地方税には、たとえば、次のようなものがあります。

このページでは、特別徴収が適用される地方税等についてまとめてみます。

給与所得者（サラリーマン）については、特別徴収の方法により納税する（つまり、会社が毎月の給与の支払い時に徴収し、本人に代わって納付する）のが原則となります。

これに対して、個人事業主（自営業者）については、特別徴収の方法をとることができず、普通徴収の方法によることになります。

この場合、所得税について税務署に確定申告をすれば、その情報に基づき、市町村が道府県民税と市町村民税をあわせて賦課徴収します。

なお、法人住民税については、法人税と同様、会社が自分で課税標準と税額を計算し、その内容を所定の申告用紙で申告するとともに納税する（市町村と道府県に対して各別に行います）申告納税方式が採用されています。

所得税法上の次の所得に対しては、所得税とは別に、特別徴収の方法により地方税も課されます。

このうち、利子所得に特別徴収が適用されて地方税が徴収されるしくみについては、次のページを参照してください。

国民健康保険料（税）は、普通徴収の方法により納付するのが原則です。

しかし、世帯内の国民健康保険加入者全員が６５歳以上７５歳未満の世帯主で、年額１８万円以上の年金を受給している人は特別徴収の対象になり、年金から国民健康保険料（税）が徴収（天引き）されます。

介護保険料の納付方法にも、国民健康保険料（税）と同様、納付書により納める普通徴収と年金から天引きする特別徴収の方法があります。

６５歳以上の介護保険の第一号被保険者は介護保険料の特別徴収の対象になり、年金から介護保険料が徴収（天引き）されます。

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