退職金に税金はかかる？

所得税法では、退職金とは、「退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与」と定義されています。

所得税法　（退職所得） 第三十条 　退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（以下この条において「退職手当等」という。）に係る所得をいう。

退職年金については、「退職により一時に受ける」ものではないため、退職金には含まれません。

したがって、所得税法上は、退職所得ではなく、雑所得して扱われます。

退職金は、退職所得として扱われ、一定額以上の場合には、所得税と住民税がかかります。

さらに、退職金自体にかかる税金というわけではないのですが、退職の時期によっては、その前々年と前年に受け取った給料などにかかる住民税を、退職金から納めなくてはならない場合もありますので、ご注意ください。

ただし、退職金は、老後の支えとなる資金のため、勤続年数の応じた控除があり、税率も通常の給与よりも低い率になっているなど、優遇されています。

また、分離課税といって他の所得とは合算せず、退職金だけで計算します。

退職金にかかる所得税については、次のページを参照してください。

退職金にかかる住民税については、次のページを参照してください。

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