［税金］所得税法・法人税法等

所得金額―所得の年度帰属

所得の年度帰属とは

所得の年度帰属の定義・意味・意義

所得の年度帰属とは、ある所得がどの年度に帰属するのか、つまり、どの年度の所得として課税されるのか、という問題です。

所得の年度帰属の趣旨・目的・役割

所得税は、個人が１暦年（１月１日から１２月３１日）で得た所得に対して（暦年単位課税）、超過累進税率を適用して課税するシステムとなっています。

この超過累進税率のもとでは、所得が全部ある１年の所得として課税されるのか、あるいは、２年間に分けて課税されるのかで、納付税額に大きな違いが生じます。

つまり、ある所得がどの年度に帰属するのか（＝どの年度の所得として課税されるのか）によって、その課税負担額に大きな差が生じてくるというわけです。

そのため、所得の年度帰属は大きな問題となります。

所得の年度帰属の問題の具体的現れ

所得税法では、所得金額の計算方法は、次のとおりです。

所得金額　＝　収入（収入金額）　－　費用（必要経費）

したがって、所得の年度帰属の問題は、具体的には、収入と費用の両方について、それぞれ「どの年の収入か」、「どの年の費用か」というかたちで現れます。

1. 収入の帰属時期…どの年の収入か
2. 費用の帰属時期…どの年の費用か