所得金額―所得の年度帰属―費用の帰属時期―費用収益対応の原則―期間対応（期間的対応・間接的対応）

損益計算上、収益から差し引かれる費用は、その収益と何らかの対応関係があるものに限定されるという会計ルールを費用収益対応の原則という。

費用収益対応の原則は、企業会計原則の「第二　損益計算書原則」の「損益計算書の本質」で定められている。

この費用と収益の対応関係には、次の２つの種類がある。

このうち、期間対応とは、収益と費用の対応関係が商品や製品を媒介として直接認識できない場合に、事業年度という会計期間を媒介として間接的に認識する対応関係をいう。

つまり、期間を基準に考える対応関係である。

期間対応は、期間的対応あるいは間接的対応ともいう。

所得税法は、その年分の必要経費に算入すべき金額として、次のように定めている。

所得税法
（必要経費）
第三十七条 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額（→個別対応）及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額（→期間対応）とする。