租税―分類―応益税と応能税―応能税
応能税とは
応能税の定義・意味・意義
応能税とは、負担する能力(担税力)のある者に対してその能力に応じて課される租税をいいます。
一般的に、国税は応能税的な傾向があるといえます。
応能税の反対概念
応能税に対する概念は応益税です。
応能税の位置づけ・体系
租税はさまざまな観点から分類することができます。
応益税と応能税という分類もその一つです。
応益税や応能税は、国家のいわば維持管理費といえる租税が課される基準、つまり、租税負担を何を基準にして国民の間に分配すれば、公平な課税になるのか、という問題に対する考え方です。
財政には、民間・市場によっては提供されにくい公共財・公共サービスの提供という資源配分調整機能のほか、国民の所得格差を是正するという所得再分配機能が期待されるため、ほとんどの国では、応能税が採用されています。
応能税のメリットとデメリット
応能税のメリット・長所・利点・有利な点
前述したように、応能税では、所得再分配機能が期待できます。
応能税のデメリット・短所・弱点・不利な点
応能税では、国家は国民の担税力(=どれだけの税金を負担する力があるのか)を知る必要があります。
したがって、プライバシーの侵害の問題が起こります。
ただし、日本では、労働者の大多数を占めるサラリーマンについて、(申告納税方式の)例外的制度である源泉徴収制度と年末調整制度が採用されていますので、この問題は回避されているといえます。
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