固定資産税―課税―税額の確定方式―賦課課税方式―不動産(土地・家屋)の場合 - [税金]所得税法・法人税法等

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固定資産税―課税―税額の確定方式―賦課課税方式―不動産(土地・家屋)の場合


不動産の固定資産税

賦課課税方式

普通徴収

固定資産税の税額の確定方式賦課課税方式で、その徴収方法は普通徴収である。

そして、不動産(土地・家屋)については、償却資産の場合のような特別な手続きは不要である。

なお、納税義務者は、毎年1月1日現在の不動産の所有者となる。

ただし、納の時期は条例で定められていて、各市区町村により異なる。

たとえば、4~6月頃に固定資産税通知書が納者に交付され、これにより年4回(4月・7月・12月・2月)に分けて金融機関等で納付するなどする。

また、全期を前納できる市区町村もあり、全納した場合は額から前納報奨金として一定額が差し引かれる。



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